例えば、ふるさと納税で３万円を寄附すると選べる返礼品と似た商品が、店頭では8,000円ほどで売られていることがあります。「それなら普通に買った方が安いのでは？」と感じたことはありませんか？

 

寄附額と商品の販売価格だけを比べれば、返礼品が割高に見えるのは自然です。ただし、ふるさと納税は商品の購入ではないため、同じものさしでは比べられません。一方で、欲しくない返礼品を選んでも、家計にとって得になるとは限りません。今回は、「ふるさと納税」をする意味を３つの視点から考えてみましょう。

 

寄附額は「返礼品の販売価格」ではない

 

ふるさと納税は、自治体へ寄附した金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と個人住民税から控除を受けられる制度です。

 

例えば、年間の寄附総額が３万円で、全額控除される上限内に収まり、必要な手続きを行った場合、2万8,000円分が所得税と個人住民税の控除対象になります。３万円で返礼品を買うのではなく、自治体へ寄附し、そのお礼として品物を受け取る仕組みです。

 

なお、2,000円は原則として年間の寄附総額に対する自己負担で、寄附のたびにかかるものではありません。ただし、上限を超えた分や手続きに不備があった分まで控除されるわけではないため、寄附前の確認が欠かせません。

 

欲しくない返礼品は、家計にとって「お得」とは限らない

 

税の控除を受けられても、返礼品を使わなければ家計の助けにはなりません。「人気だから」「還元率が高そうだから」と選んだ食品を食べ切れなかったり、日用品を収納し切れなかったりすれば、満足度は下がります。

 

普段なら買わない高級品を、得した気分になるためだけに選ぶケースも同じ。その品物を本当に欲しいのか、近いうちに使うのかを考えなければ、節約とは言いにくくなります。

 

返礼品を家計面で考えるなら、「市価はいくらか」より、「その品物を返礼品がなくても買う予定だったか」を基準にする方が実用的。必要な量や受け取る時期を自分で選びたいなら、店舗で普通に購入する方が合う場合もあります。

 

返礼品以外に、寄附したい理由があるか考える

 

ふるさと納税の意味は、返礼品だけではありません。出身地、災害からの復興を応援したい地域、取り組みに共感する自治体などへ寄附でき、自治体によっては寄附金の使い道を選べます。

 

「この地域を支援したい」「この事業に使ってほしい」という気持ちがあり、そのうえで返礼品も活用できるなら、制度を利用する納得感は高まりやすいでしょう。

 

反対に、欲しい返礼品も応援したい自治体もなく、先に寄附金を支払うことや申請手続きを負担に感じるなら、無理に利用する必要はありません。控除上限額は、使い切らなければ損をする買い物枠ではないからです。

 

ふるさと納税の寄附額と、返礼品の販売価格をそのまま比べることはできません。ただし、控除を受けられるからといって、欲しくない品物まで家計の得になるわけでもありません。その返礼品は、普通に購入するとしても欲しい物か。応援したい自治体や使い道があるか。寄附後も手元資金に余裕があるか。この３点に納得できる範囲で利用することが大切です。どれにも当てはまらなければ、必要な物を普通に買い、ふるさと納税を利用しないという選択にも十分な合理性があります。＜取材・文：beauty news tokyo編集部＞　※画像は生成AIで作成しています　※本記事は国税庁および総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の公開情報や一般的な金融・家計管理の知識をもとに編集部が構成しています　※控除上限額や税額、利用できる手続きは、所得、家族構成、各種控除、寄附先数などの個別条件によって異なります。寄附前に最新情報を確認し、必要に応じて自治体、税務署または税理士へ相談してください