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部屋探しでよく聞く「家賃は手取りの３割まで」という目安。たとえば手取り25万円なら、家賃は7万5,000円までと考える計算です。ただし、同じ手取りでも、ローン返済がある人、車が必要な人、在宅勤務が多い人では、住まいにかけられる金額が異なります。３割という数字だけで決めず、毎月の支出全体から考えてみましょう。

「３割以内」でも家計に余裕ができるとは限らない

家賃が手取りの３割以内でも、通信費、保険料、ローン返済などの固定費が多ければ、自由に使えるお金は少なくなります。反対に、ほかの固定費が少なく、通勤費を抑えられる物件なら、3割を少し超えても家計が成り立つ場合があります。

見るべきなのは家賃の割合だけでなく、毎月必ず出ていくお金を払った後の残額。現在の食費や光熱費まで含め、無理なく生活できるかを確認しましょう。

家賃以外の「住むためのお金」も含める

物件情報に表示される家賃だけで判断すると、負担を小さく見積もりがち。管理費や共益費、駐車場代のほか、物件によってはインターネット代なども毎月かかります。契約時には敷金・礼金、仲介手数料、保証料、保険料、引っ越し代などの初期費用が発生することも。更新料の有無や退去時の条件も確認が必要です。

一方、駅に近ければ交通費を抑えられる、断熱性の高い部屋なら冷暖房費が変わるなど、住む場所や設備によって別の支出が動く可能性もあります。「家賃＋住居関連費」と生活全体への影響をセットで比べましょう。

「毎月残したい金額」から逆算する

家賃の上限を決めるときは、先に貯蓄や予備費として残したい金額を確保します。例えば、急な出費や将来の目的に備えて毎月３万円を残したいなら、手取りから３万円と生活費、固定費を差し引き、残った範囲を住居費の目安にします。割合から考えるより、入居後の暮らしを具体的にイメージしやすくなります。

賞与や残業代を前提にすると、収入が減った月に負担が重くなる可能性があります。毎月安定して受け取れる手取りを基準にし、貯蓄を続けられるかも確認しましょう。

「家賃は手取りの３割まで」は、部屋探しの出発点にはなりますが、全員に共通する正解ではありません。住居関連費を含めた毎月の支出と、残したいお金から逆算することが大切です。気になる物件が見つかったら、入居後の１カ月を試算してみましょう。生活と貯蓄を無理なく続けられる金額が、自分にとっての家賃の上限です。＜取材・文：beauty news tokyo編集部＞　※画像は生成AIで作成しています　※本記事は金融経済教育推進機構（J-FLEC）、総務省統計局および国土交通省の公開情報や一般的な金融・家計管理の知識をもとに編集部が構成しています　※家賃、管理費、初期費用、更新料、解約・退去条件などは物件や契約によって異なります。契約前に重要事項説明書や契約書で最新の条件と総額を確認してください