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「老後には2,000万円必要」と聞いて、今の貯金では足りないと不安になっていませんか。しかし、住宅費がかからない人と、老後も家賃を払い続ける人とでは、必要なお金は大きく変わります。結論から言えば、2,000万円は全員に共通する目標額ではありません。数字が生まれた前提を知り、自分の年金見込額と暮らしに置き換えて考えることが大切です。

2,000万円は「ある夫婦世帯の平均」を延ばした数字

話題になった2,000万円は、2019年に公表された金融審議会の報告書に登場しました。夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦世帯で、毎月の収入より支出が平均約５万円多いという当時のデータをもとに、その不足が30年間続くと約2,000万円になると試算したものです。

報告書にも、不足額は収入や支出、ライフスタイルによって大きく異なり、不足しない場合もあると記載されています。「老後を迎える全員が2,000万円を用意しなければならない」という意味ではありません。

最新データの平均でも「正解額」にはならない

総務省統計局の2025年平均では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は、1カ月の可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円。差額は4万2,434円でした。この差額が30年間続くと仮定すると、単純計算で約1,528万円です。

ただし、これも持ち家と賃貸、支出の多い世帯と少ない世帯を含む平均値。将来の物価や年金額、医療・介護費も一定ではありません。そのため、「2,000万円ではなく、約1,500万円あれば大丈夫」と置き換えることもできません。平均額は、自分の家計を考えるための参考値として見るのが適切です。

必要額は「毎月の不足＋まとまった支出－老後に使える資産」

まず「ねんきんネット」などで将来の年金見込額を確認し、税金や社会保険料を差し引いた手取りの目安と、老後に必要な毎月の生活費を比べます。基本の考え方は、「毎月の不足額×想定する老後期間＋まとまった支出－老後に使える資産」です。まとまった支出には住宅の修繕、車の買い替え、医療・介護などを、老後に使える資産には現在の貯蓄や退職金の見込みなどを含めます。

90歳まで、95歳までと複数のケースで計算すれば、ひとつの数字に決めつけずに備えられます。不足しそうなら、毎月の貯蓄額、働く期間、老後の固定費など、調整できる部分から見直しましょう。

老後資金2,000万円は、特定のモデル世帯の平均的な不足額を30年分へ延ばした試算です。実際の必要額は、年金、住まい、生活費、退職時期、想定する老後期間によって変わります。平均額に届いていないと慌てるより、まずは自分の年金見込額と現在の支出を確認することから。自分の数字に置き換えれば、これから準備すべき金額と方法が見えやすくなります。＜取材・文：beauty news tokyo編集部＞　※画像は生成AIで作成しています　※本記事は金融庁、総務省統計局および日本年金機構の公開情報や一般的な金融・家計管理の知識をもとに編集部が構成しています　※年金見込額や老後の必要資金は、加入記録、働き方、受給開始時期、家族構成、住居、物価、税・社会保険料などによって異なります。個別条件と最新情報を確認し、余裕を持った複数のケースで試算してください