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自社商品や買い物券などを受け取れる株主優待。100株買えば、それだけで優待の対象になると思っていませんか？ただし、対象となる条件は株数だけではありません。企業ごとに、基準日や保有期間などが決められています。ここでは、国内の上場株式を現物で購入する場合の基本を整理します。

「100株あれば対象」とは限らない

株主優待は、すべての上場企業が実施している制度ではありません。実施していても、受け取るために必要な株数や優待内容は企業によって異なります。同じ企業でも、保有株数に応じて内容が変わる場合も。「100株から」という表示だけを見て、掲載されているすべての特典を受け取れると考えないようにしましょう。

まずは企業の公式サイトの「株主優待」などのページで、必要な株数と、その株数でもらえる内容を確認します。比較サイトや紹介記事を見る場合も、最新の公式情報との照合が大切です。

「権利確定日当日に買う」では間に合わないことも

優待の対象となる株主を確認する日を「権利確定日」や「基準日」といいます。ただし、その日に株を買えば間に合う、というわけではありません。国内株式は、取引が成立してから株式と代金の受け渡しまでに日数がかかります。一般的には、権利確定日の２営業日前に当たる「権利付最終日」の取引所の取引終了時点で、必要な株数を保有している必要があります。

「２日前」はカレンダー上の日数ではありません。土日や祝日を挟むと日付が離れるため、企業の基準日と、証券会社が案内する権利付最終日をセットで確かめましょう。長期保有などの条件がある場合は、この日だけ保有しても対象にならないことがあります。

保有期間と、受け取りまでの流れも確認する

企業によっては、一定期間以上の継続保有が必要です。対象となるかどうかは、保有期間の長さだけでなく、企業が定めた数え方によって判定されます。継続保有が条件の場合、購入後に長く持つつもりでも、直近の優待対象になるとは限りません。いつから、どの条件を満たす必要があるのかを確認しましょう。

条件を満たしても、優待がすぐ届くとは限りません。発送や案内まで数か月かかる場合もあるため、受取時期や申し込みの要否、利用期限まで確認しておきましょう。また、優待制度は変更・廃止される可能性があります。優待を受け取れても、株価が下がれば投資全体では損失になる場合があることも忘れずに。

株主優待は、100株買えばすぐにもらえるとは限りません。必要な株数に加え、購入の期限、継続保有の条件、受け取りまでの流れを確認する必要があります。優待は企業を知るきっかけのひとつ。特典の魅力だけで判断せず、事業内容や業績、株価の変動リスクも含めて、投資するかどうかを考えましょう。＜取材・文：beauty news tokyo編集部＞　※画像は生成AIで作成しています　※本記事は日本取引所グループの情報サイトおよび金融機関の株主優待・権利取得・継続保有に関する公開情報や一般的な金融・家計管理の知識をもとに編集部が構成しています　※株式投資には価格変動による元本割れ等のリスクがあります。優待条件や制度は変更・廃止される場合があるため、各企業の最新情報を確認し、投資はご自身の判断で行ってください