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保険会社から控除証明書が届き、年末調整の書類を準備する時期。「生命保険料控除を計算したら４万円になった。これだけお金が戻ってくるの？」と思ったことはありませんか？生命保険料控除の「控除額」は、そのまま受け取れる金額ではありません。支払った保険料、税金の計算に使う控除額、年末調整で戻る還付額を分けて考えると、仕組みを理解しやすくなります。

支払った保険料が、そのまま控除額になるとは限らない

生命保険料控除は、対象となる保険料を支払った場合に、一定額を所得から差し引ける制度です。年間の支払保険料などを所定の計算式に当てはめ、控除額を求めます。計算方法は、契約の時期や保険の区分などによって異なり、上限もあります。保険料を多く払えば、その分だけ際限なく控除額が増えるわけではありません。

また、2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限が６万円となる特例があります。「誰でも一律４万円まで」と覚えず、今年の申告書の案内と自分の条件を確認しましょう。

「控除額４万円」は、税金が４万円減るという意味ではない

生命保険料控除は「所得控除」のひとつです。税金そのものから控除額を引くのではなく、税率を掛ける前の所得を減らします。例えば、控除前後で適用される所得税率が10％、控除額が４万円なら、所得税の軽減額は単純計算で約4,000円です。これは復興特別所得税を除いた例で、実際の金額は所得やほかの控除などによって変わります。

住民税にも生命保険料控除がありますが、所得税とは控除額の計算方法が異なります。所得税の控除額だけで、税金全体の軽減額を判断しないようにしましょう。

年末調整の還付額は、保険料控除だけで決まらない

年末調整は、給与などから差し引かれた所得税等と、その年に納めるべき税額を比べ、過不足を精算する手続きです。差し引かれた税金が多ければ還付され、足りなければ追加で徴収されます。そのため、給与明細に表示される還付額が、生命保険料控除による軽減額と一致するとは限りません。ほかの控除や年収の変化なども関係します。

年末調整で控除を受ける人は、勤務先の案内に従い、保険料控除申告書や控除証明書などを期限内に提出しましょう。証明書が届いただけでは手続きは完了しません。

生命保険料控除の金額は、「そのまま戻ってくるお金」ではなく、税金を計算する際に所得から差し引く金額ということ。年末調整の還付額とも区別して考えましょう。まずは控除証明書と今年の申告書を確認し、勤務先の期限までに必要な手続きを進めてください。＜取材・文：beauty news tokyo編集部＞　※画像は生成AIで作成しています　※本記事は国税庁および公益財団法人生命保険文化センターの生命保険料控除・年末調整に関する公開情報や一般的な金融・家計管理の知識をもとに編集部が構成しています　※控除の対象・上限額、税負担の軽減額や還付額は、契約内容、所得、扶養親族、ほかの控除などの個別条件によって異なります。最新の制度と勤務先の案内を確認し、判断に迷う場合は税務署や税理士へ相談してください